所得税と住民税を同時にシミュレーションします。年収、控除額を入力し、所得税と住民税の両方の税額と合計を表示します。
所得税と住民税は、日本の税制において給与所得者が負担する主要な税金です。このページでは、年収から所得税と住民税を同時に計算するシミュレーションツールを提供しています。
所得税は国に納める税金で、住民税は地方自治体（都道府県と市区町村）に納める税金です。この計算機を使えば、年収や各種控除から手取り額までを一度に計算できます。
年収などの情報を入力し、「計算する」ボタンをクリックしてください。
所得税は国に納める税金で、住民税は地方自治体（都道府県と市区町村）に納める税金です。 どちらも所得に応じて課税されますが、計算方法や税率が異なります。
所得税は累進課税制度を採用しており、所得が多いほど税率が高くなります（5%～45%）。 一方、住民税は一律10%の税率（都道府県民税4%、市区町村民税6%）と均等割（標準5,000円）で構成されています。
所得税は国に納める税金で、所得に応じて税率が変わる累進課税制度を採用しています。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
また、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課税されます（2037年まで）。
住民税は地方自治体に納める税金で、都道府県民税と市区町村民税から構成されています。
住民税は前年の所得に対して課税され、6月から翌年5月までの期間で納付します。給与所得者の場合は、通常、給与から天引きされます（特別徴収）。
給与所得控除は、給与収入から差し引かれる控除で、以下のように計算されます：
| 給与収入 | 給与所得控除額 |
|---|---|
| 180万円以下 | 収入金額 × 40%（55万円に満たない場合は55万円） |
| 180万円超360万円以下 | 収入金額 × 30% + 18万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額 × 20% + 54万円 |
| 660万円超850万円以下 | 収入金額 × 10% + 120万円 |
| 850万円超 | 195万円（上限） |
所得税と住民税の計算では、以下のような控除も考慮されます：
このシミュレーションツールは、一般的な計算方法に基づいた概算値を算出するものです。実際の税額は、以下の要因によって変動する可能性があります：
正確な税額については、国税庁や地方自治体の税務課、または税理士にご相談ください。
国税庁のウェブサイトでも、所得税について詳しく解説されています。国税庁 所得税について →