この厚生年金計算ツールでは、平均標準報酬月額と加入期間を入力するだけで、将来受け取れる老齢厚生年金と老齢基礎年金の金額を自動計算します。配偶者がいる場合の加給年金額や、生涯受給総額も確認できます。退職後の生活設計に役立つ必須ツールです。
厚生 年金 計算は、退職後の生活設計において最も重要な要素の一つです。厚生年金は、会社員や公務員が加入する公的年金制度で、老齢基礎年金（国民年金）に上乗せして支給されます。厚生 年金 計算 方法を理解することで、将来受け取れる年金額を把握し、老後の資金計画を立てることができます。
日本の年金制度は「2階建て」と呼ばれ、1階部分が国民年金（老齢基礎年金）、2階部分が厚生年金（老齢厚生年金）となっています。
老齢厚生年金 = 平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数
例：平均標準報酬月額35万円、加入期間40年（480ヶ月）の場合
350,000 × 5.481/1000 × 480 = 920,088円（年額）
月額: 約76,674円
老齢基礎年金 = 795,000円 × (加入月数 ÷ 480)
2023年度の満額: 795,000円（年額）
40年（480ヶ月）加入で満額受給
月額: 約66,250円
厚生年金の加入期間が20年以上あり、65歳未満の配偶者がいる場合に加算されます。
2023年度: 年額228,700円（月額約19,058円）
配偶者が65歳になると打ち切られ、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が行われます。
平均標準報酬月額は、厚生年金加入期間中の標準報酬月額（毎月の給与）と標準賞与額（賞与）を平均したものです。 賞与は月額換算して含めます。実際の年金額は、日本年金機構の「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認できます。
厚生労働省の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金制度の加入・受給状況は以下の通りです：
| 制度 | 加入者数 | 受給者数 | 平均受給額（月額） |
|---|---|---|---|
| 国民年金（第1号） | 約1,431万人 | - | 約56,000円 |
| 厚生年金 | 約4,537万人 | 約3,686万人 | 約145,000円 |
| 共済年金 | 約449万人 | 約290万人 | 約150,000円 |
出典：厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」詳しくはこちら →
厚生労働省の統計によると、厚生年金受給者の平均的な年金額（2022年度）は以下の通りです：
| 区分 | 老齢基礎年金 | 老齢厚生年金 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 男性（平均） | 約58,000円 | 約106,000円 | 約164,000円 |
| 女性（平均） | 約54,000円 | 約66,000円 | 約120,000円 |
| 夫婦2人分（モデル世帯） | 約133,000円 | 約90,000円 | 約223,000円 |
※ モデル世帯: 夫が平均的収入で40年間就業、妻が専業主婦の場合
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用状況（2023年度第2四半期末時点）：
GPIFは世界最大級の年金運用機関であり、国内株式、外国株式、国内債券、外国債券に分散投資を行っています。詳しくはこちら →
所得代替率とは、現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合です。
政府は、マクロ経済スライドにより年金額を抑制しつつ、所得代替率50%以上を維持する方針です。厚生 年金 計算を行う際は、将来的な年金額の変動も考慮することが重要です。
老齢厚生年金は、報酬比例部分として計算されます。計算式は加入時期により異なります：
2003年4月以降の期間
年金額 = 平均標準報酬月額 × 5.481/1000 × 加入月数
2003年3月以前の期間
年金額 = 平均標準報酬月額 × 7.125/1000 × 加入月数
※ 2003年3月以前は賞与を含まない計算でした
老齢基礎年金は、加入期間に応じて計算されます：
年金額 = 795,000円 × (加入月数 ÷ 480)
2023年度の満額: 795,000円（年額）、約66,250円（月額）
40年（480ヶ月）加入で満額受給
20歳～60歳までの全期間（40年間）保険料を納付した場合に満額
厚生年金の加入期間が20年以上ある場合、以下の条件で加給年金額が加算されます：
| 対象者 | 条件 | 年額（2023年度） |
|---|---|---|
| 配偶者 | 65歳未満 | 228,700円 |
| 子（1人目・2人目） | 18歳年度末まで | 各228,700円 |
| 子（3人目以降） | 18歳年度末まで | 各76,200円 |
※ 配偶者の加給年金額は、配偶者が65歳になると打ち切られ、配偶者自身の老齢基礎年金に振替加算が行われます
平均標準報酬月額は、以下のように計算されます：
① 各月の標準報酬月額を合計
② 各賞与の標準賞与額を合計し、賞与支給月数で割って月額換算
③ ①と②を合計し、総加入月数で割る
例：月給30万円、賞与年2回（各2ヶ月分）の場合
(30万円 × 12ヶ月 + 30万円 × 4ヶ月) ÷ 12ヶ月 = 40万円（月額換算）
厚生年金の受給開始年齢は、生年月日により段階的に引き上げられています：
| 生年月日 | 男性 | 女性 | 受給開始年齢 |
|---|---|---|---|
| 1953年以前 | 昭和28年以前 | 昭和33年以前 | 60歳 |
| 1954～1956年 | 昭和29～31年 | 昭和34～36年 | 61歳 |
| 1957～1959年 | 昭和32～34年 | 昭和37～39年 | 62歳 |
| 1960～1962年 | 昭和35～37年 | 昭和40～42年 | 63歳 |
| 1963～1964年 | 昭和38～39年 | 昭和43～44年 | 64歳 |
| 1965年以降 | 昭和40年以降 | 昭和45年以降 | 65歳 |
年金は、本来の受給開始年齢より早く、または遅く受給を開始することができます：
| 種類 | 年齢 | 減額・増額率 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 繰上げ受給 | 60～64歳 | 1ヶ月あたり0.4%減額 | 最大24%減額（60歳） |
| 通常受給 | 65歳 | ±0% | 満額受給 |
| 繰下げ受給 | 66～75歳 | 1ヶ月あたり0.7%増額 | 最大84%増額（75歳） |
※ 2022年4月より、繰下げ受給の上限年齢が75歳に引き上げられました
※ 繰上げ減額率は、2022年4月以降は0.4%（従来0.5%）に改善されています
月額10万円の年金を受給する場合の比較（生涯受給額は85歳までの合計）：
| 受給開始年齢 | 月額年金 | 年額年金 | 85歳までの総額 |
|---|---|---|---|
| 60歳（24%減額） | 76,000円 | 912,000円 | 22,800,000円 |
| 65歳（満額） | 100,000円 | 1,200,000円 | 24,000,000円 |
| 70歳（42%増額） | 142,000円 | 1,704,000円 | 25,560,000円 |
| 75歳（84%増額） | 184,000円 | 2,208,000円 | 22,080,000円 |
厚生 年金 計算 方法では、繰上げ・繰下げによる年金額の変動も考慮して、自分に最適な受給開始年齢を検討することが重要です。
厚生年金の加入期間が長いほど、年金額は増えます。60歳以降も働き続けることで、年金額を増やすことができます。 70歳まで働いた場合、加入期間が10年延びるため、年金額が約25%増加する可能性があります。
平均標準報酬月額が高いほど、年金額は増えます。昇進や転職により給与が上がれば、その分年金額も増加します。 ただし、標準報酬月額には上限（2023年度：65万円）があります。
年金の受給開始を遅らせることで、年金額を最大84%（75歳受給開始）増やすことができます。 健康状態や資産状況を考慮して、繰下げ受給を検討しましょう。
60歳以降、老齢基礎年金が満額でない場合、65歳まで国民年金に任意加入することで、老齢基礎年金を増やすことができます。 保険料（月額16,520円、2023年度）を納付することで、年金額を年間約20,000円増やせます。
iDeCoは、公的年金に上乗せする私的年金制度です。掛金が全額所得控除となり、運用益も非課税です。 60歳以降に年金または一時金として受け取ることができ、退職後の生活資金を増やすことができます。