フリーランスの収入から税金と保険料を引いた手取りを計算します。所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料を考慮した実質的な手取り額を表示します。
フリーランス（個人事業主）として働く場合、会社員とは異なり、 収入から税金や社会保険料を自分で計算して納める必要があります。 そのため、契約金額（収入）と実際に使える金額（手取り）の差を正確に把握することが重要です。
このフリーランス手取り計算機では、年収または月収を入力し、 経費率や社会保険の加入状況を設定することで、 所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料などを考慮した実質的な手取り金額を計算できます。
フリーランスの収入から税金と保険料を引いた手取りを計算します。
所得税は課税所得金額によって税率が変わる累進課税制度が採用されています。 以下の表は、令和5年分の所得税率を示しています。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
※ 復興特別所得税（基準所得税額の2.1%）は簡略化のため含まれていません。
所得税は、1年間の所得に対して課される国税です。フリーランスの場合、 収入から必要経費を差し引いた「事業所得」に対して課税されます。 課税所得に応じて5%〜45%の税率が適用される累進課税制度となっています。 また、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が上乗せされます。
住民税は、前年の所得に対して課される地方税です。 均等割（一律の金額）と所得割（所得に応じた金額）から構成され、 一般的には課税所得の約10%（都道府県民税約4%、市区町村民税約6%）となります。 フリーランスの場合、通常は4回に分けて納付書で支払います。
会社員の場合は健康保険に加入しますが、フリーランスは国民健康保険に加入する必要があります。 保険料は自治体によって異なりますが、前年の所得をベースに計算され、 所得割（約7.5%）、均等割、平等割などから構成されます。 40歳以上の場合は、介護保険料も加算されます。
フリーランスは国民年金の第1号被保険者となり、定額の保険料を支払います。 2023年度の国民年金保険料は月額16,520円（年間198,240円）です。 収入が少ない場合は、保険料の免除・猶予制度を利用できる場合があります。
フリーランスの場合、事業に関連する支出は「経費」として計上でき、課税所得を減らすことができます。 主な経費には以下のようなものがあります：
また、以下のような節税対策も検討できます：
※経費計上や節税対策については、税理士に相談することをおすすめします。
フリーランスは、毎年2月16日から3月15日までの期間に確定申告を行う必要があります。 確定申告では、1年間の収入と経費を計算し、納税額を確定させます。
確定申告の主な流れは以下の通りです：
確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを 利用してオンラインで行うことができます。初めての方は、税理士に相談するか、 税務署の無料相談会を利用することをおすすめします。
この計算機は、一般的なフリーランスを想定した簡易的な計算を行っています。以下の点にご注意ください：
また、税制や社会保険制度は毎年改定される可能性があります。最新の情報については、国税庁や厚生労働省の 公式サイトをご確認ください。