ふるさと 納税 限度 額 計算 計算機

このふるさと納税限度額計算ツールでは、年収、家族構成、社会保険料を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額を自動計算します。実質負担2,000円で寄付できる限度額の目安を確認でき、税金控除の内訳も詳細に表示されます。賢くふるさと納税を活用するための必須ツールです。

はじめに - ふるさと納税限度額とは？

ふるさと 納税 限度 額 計算は、ふるさと納税を最大限活用するために非常に重要です。ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、所得税と住民税から一定額の控除を受けられる制度ですが、控除を受けられる金額には上限があります。ふるさと 納税 限度 額 計算 方法を理解することで、実質負担2,000円で最大限の寄付ができます。

日本では2008年に制度が開始されて以来、ふるさと納税の利用者は年々増加しており、地方創生や地域活性化に大きく貢献しています。このツールを使って、あなたに最適な寄付金額を見つけましょう。

源泉徴収票の「支払金額」を入力してください

16歳以上の扶養親族の人数

未入力の場合は年収の15%で自動計算されます

ふるさと納税控除の仕組み

ふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をすることで、所得税と住民税から一定額の控除を受けられる制度です。 寄付金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで税金の控除を受けることができます。

控除の計算式

① 所得税からの控除

（寄付金額 - 2,000円）× 所得税率 × 1.021

② 住民税からの控除（基本分）

（寄付金額 - 2,000円）× 10%

③ 住民税からの控除（特例分）

（寄付金額 - 2,000円）× （90% - 所得税率 × 1.021）

※ 住民税所得割額の20%が上限

ワンストップ特例制度

確定申告が不要な給与所得者で、寄付先が年間5自治体以内の場合、ワンストップ特例制度を利用できます。 この制度を利用すると、確定申告をしなくても、翌年度の住民税が自動的に減額されます。

日本におけるふるさと納税の現状

ふるさと納税の利用状況

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和4年度）」によると、令和4年度のふるさと納税の受入額は約9,654億円に達し、過去最高を更新しました。受入件数は約5,183万件で、制度開始以来、右肩上がりで増加しています。

特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの寄付が急増し、ふるさと納税ポータルサイトの利用者が大幅に増加しました。ふるさと 納税 限度 額 計算を活用して、適切な寄付金額を把握する人が増えています。詳しくはこちら →

受入額の推移

年度受入額受入件数前年比
平成30年度5,127億円2,322万件+40.0%
令和元年度4,875億円2,334万件-4.9%
令和2年度6,725億円3,489万件+38.0%
令和3年度8,302億円4,447万件+23.4%
令和4年度9,654億円5,183万件+16.3%

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」

人気の寄付先自治体

総務省のデータによると、令和4年度の受入額上位自治体は以下の通りです：

順位自治体都道府県受入額
1位宮崎県都城市宮崎県約195億円
2位北海道紋別市北海道約166億円
3位北海道根室市北海道約152億円
4位北海道白糠町北海道約150億円
5位大阪府泉佐野市大阪府約145億円

出典：総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果（令和4年度）」

年収別の控除上限額の目安

総務省が公表しているふるさと 納税 限度 額 計算の目安表をもとに、年収別の控除上限額をご紹介します。 ただし、これはあくまで目安であり、実際の控除上限額は家族構成や各種控除の状況によって異なります。

給与収入独身・共働き夫婦夫婦+子1人(高校生)夫婦+子2人(大学生・高校生)
300万円28,000円19,000円11,000円7,000円
400万円42,000円33,000円25,000円12,000円
500万円61,000円49,000円40,000円28,000円
600万円77,000円69,000円60,000円43,000円
700万円108,000円86,000円78,000円66,000円
800万円129,000円120,000円110,000円85,000円
1,000万円176,000円166,000円157,000円138,000円

出典：総務省「ふるさと納税のしくみ」
※ 「夫婦」は配偶者に収入がない場合。「子」は16歳以上の扶養親族。

ふるさと納税控除の計算方法

ふるさと納税の控除は、所得税と住民税から行われます。ふるさと 納税 限度 額 計算 方法を理解することで、最適な寄付金額を決定できます。

① 所得税からの控除

控除額 = （寄付金額 - 2,000円）× 所得税率 × 1.021

※ 復興特別所得税として、所得税額の2.1%が加算されます。
※ 控除の対象となる寄付金額は、総所得金額等の40%が上限です。

② 住民税からの控除（基本分）

控除額 = （寄付金額 - 2,000円）× 10%

※ 控除の対象となる寄付金額は、総所得金額等の30%が上限です。

③ 住民税からの控除（特例分）

控除額 = （寄付金額 - 2,000円）× （90% - 所得税率 × 1.021）

※ 住民税所得割額の20%が上限です。
※ この特例分が住民税所得割額の20%を超える場合、控除上限額を超えていることになり、実質負担額が2,000円を超えます。

控除上限額の算出式

控除上限額 = （住民税所得割額 × 20%）÷（90% - 所得税率 × 1.021）+ 2,000円

この計算式により、実質負担2,000円で寄付できる上限額を求めることができます。

ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度は、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けられる便利な制度です。 総務省の調査によると、ふるさと納税利用者の約70%がこの制度を利用しています。

利用条件

  • 確定申告が不要な給与所得者であること
  • 1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること
  • 寄付の都度、各自治体に特例申請書を提出すること
  • 申請書の提出期限は、寄付した翌年の1月10日まで

注意点

  • 6自治体以上に寄付した場合は、確定申告が必要になります
  • 医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は無効となり、ふるさと納税も含めて確定申告する必要があります
  • ワンストップ特例を利用した場合、控除は全て住民税から行われます（所得税からの控除はありません）

よくある質問 (FAQ)

ふるさと納税の控除上限額はどのように決まりますか？

控除上限額は、住民税所得割額の20%を基準に計算されます。年収、家族構成、各種控除の状況によって異なります。ふるさと 納税 限度 額 計算ツールを使えば、あなたの状況に応じた目安額を簡単に計算できます。一般的に、年収が高いほど、また扶養家族が少ないほど、控除上限額は高くなります。

上限額を超えて寄付するとどうなりますか？

控除上限額を超えて寄付した場合、超過分は純粋な寄付となり、税金控除を受けることができません。つまり、実質負担額が2,000円を超えることになります。ただし、寄付自体は有効で、返礼品も受け取ることができます。無駄な出費を避けるためにも、ふるさと 納税 限度 額 計算 方法を理解し、上限額内で寄付することをおすすめします。

住宅ローン控除を受けている場合、限度額は変わりますか？

はい、住宅ローン控除を受けている場合、ふるさと納税の控除上限額が減少する可能性があります。住宅ローン控除によって既に所得税や住民税が減額されている場合、ふるさと納税で控除できる税額が少なくなるためです。正確な控除上限額を知りたい場合は、税理士にご相談いただくか、各ふるさと納税ポータルサイトの詳細シミュレーションをご利用ください。

共働き夫婦の場合、それぞれ寄付できますか？

はい、共働きの夫婦であれば、それぞれが個別にふるさと納税を行い、それぞれの所得に応じた税金控除を受けることができます。夫婦それぞれの年収に基づいてふるさと 納税 限度 額 計算を行い、合計額でより多くの寄付が可能です。ただし、名義人と支払者が一致している必要があります。

年の途中で転職した場合、控除はどうなりますか？

年の途中で転職した場合でも、ふるさと納税の控除を受けることができます。控除額の計算は1年間（1月～12月）の総収入に基づいて行われるため、前職と現職の源泉徴収票を合算して確定申告を行う必要があります。ワンストップ特例制度を利用する場合でも、年末調整で両方の給与を合算していれば利用可能です。

いつまでに寄付すれば、その年の控除を受けられますか？

その年の1月1日から12月31日までに寄付した金額が、その年の所得税と翌年の住民税から控除されます。年末に寄付する場合は、自治体への入金が12月31日までに完了している必要があります。クレジットカード決済の場合は、決済日が基準となることが多いですが、自治体によって異なる場合があるため、年末に寄付する際は余裕を持って手続きすることをおすすめします。