年収から所得税を自動計算するツールです。給与所得控除、基礎控除を考慮し、復興特別所得税を含めた正確な所得税額を計算します。
所得税は、個人の所得に対して課される国税です。所得の金額に応じて税率が段階的に上がる累進課税制度を採用しており、高所得者ほど高い税率が適用されます。このツールでは、所得税 計算を簡単に行うことができます。
所得税の計算には、給与所得控除や基礎控除などの各種控除が適用され、さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。このツールでは、これらの要素を考慮した正確な所得税 計算が可能です。
所得税は、個人の所得に対して課される国税です。所得の金額によって税率が異なる累進課税制度を採用しています。 また、2013年から2037年まで、東日本大震災からの復興財源として、復興特別所得税（所得税額の2.1%）が課されています。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
財務省の統計データによると、令和4年度の所得税収入は約21.9兆円で、国税収入全体の約33.7%を占めています。新型コロナウイルス感染症の影響からの経済回復に伴い、所得税収は増加傾向にあります。詳しくはこちら →
国税庁の民間給与実態統計調査によると、令和4年の給与所得者の平均給与は約450万円となっています。また、給与階級別の分布では、300万円以下が約50%、300万円超600万円以下が約35%、600万円超が約15%となっています。詳しくはこちら →
OECDの統計によると、日本の所得税の最高税率（45%）は、OECD加盟国の平均（約42%）をやや上回っています。また、課税最低限についても、OECD諸国の中では比較的高い水準にあります。詳しくはこちら →
| 国名 | 最高税率 | 適用開始所得 |
|---|---|---|
| 日本 | 45% | 4,000万円 |
| アメリカ | 37% | 約5,400万円 |
| イギリス | 45% | 約2,300万円 |
| フランス | 45% | 約2,100万円 |
| ドイツ | 45% | 約3,300万円 |
出典：OECD Tax Database（2024年1月時点）