このツールでは、年間の医療費総額、所得、保険金による補填額を入力するだけで、医療費控除額と節税効果を簡単に計算できます。確定申告の準備に役立つ詳細な情報も提供しています。
医療費控除は、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合に受けられる所得控除制度です。この制度は昭和25年に創設され、国民の医療費負担を軽減するために設けられました。国税庁の統計によると、令和4年度には約430万人が医療費控除を申告し、平均控除額は約17.8万円となっています。
このツールでは、年間の医療費総額、所得、保険金による補填額を入力するだけで、医療費控除額と概算の節税効果を自動計算します。確定申告の準備や、医療費控除を受けられるかどうかの判断にご活用ください。
※所得税率20%で概算した場合の金額です
医療費控除は、1年間（1月1日から12月31日まで）に支払った医療費が一定額を超えた場合に 受けられる所得控除です。
医療費控除額 = 支払医療費 - 保険金等による補填額 - 基準額
※基準額は、10万円か所得の5%のいずれか低い方
基本計算式：
医療費控除額 = （支払った医療費 - 保険金等による補填額） - 基準額
基準額の決定：
• 所得が200万円以上の場合：10万円
• 所得が200万円未満の場合：所得の5%
計算例1（所得300万円の場合）：
• 年間医療費：20万円
• 保険金等：3万円
• 実質医療費：20万円 - 3万円 = 17万円
• 基準額：10万円（所得が200万円以上のため）
• 医療費控除額：17万円 - 10万円 = 7万円
• 節税効果（所得税率20%の場合）：7万円 × 20% = 1.4万円
計算例2（所得150万円の場合）：
• 年間医療費：15万円
• 保険金等：0円
• 実質医療費：15万円
• 基準額：7.5万円（150万円 × 5%）
• 医療費控除額：15万円 - 7.5万円 = 7.5万円
• 節税効果（所得税率10%の場合）：7.5万円 × 10% = 0.75万円
国税庁の「令和4年度確定申告等の実態」および厚生労働省の「令和4年度医療費の動向」によると、以下のような統計データが報告されています：
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 医療費控除申告者数（令和4年度） | 約430万人 |
| 平均控除額 | 約17.8万円 |
| 世帯当たり年間医療費 | 約18.9万円 |
| 控除による平均節税額 | 約3.56万円 |
| 国民医療費（令和4年度） | 約45.0兆円 |
| 1人当たり国民医療費 | 約36.0万円 |
また、年齢別の医療費では、65歳以上の高齢者が全体の約60%を占めており、1人当たりの医療費は約75万円となっています。医療費控除を活用することで、高額な医療費負担を軽減できる可能性があります。
確定申告期間は、毎年2月16日から3月15日までです。ただし、医療費控除による還付申告の場合は、この期間に限らず、翌年1月1日から5年以内であれば申告できます。
国税庁のe-Taxシステムを利用すると、自宅からインターネットで確定申告ができます。マイナンバーカードとICカードリーダー（またはマイナンバーカード対応スマートフォン）があれば、24時間いつでも申告可能です。e-Taxを利用すると、還付金の受け取りも早くなります（通常3週間程度）。
セルフメディケーション税制は、平成29年1月から始まった医療費控除の特例制度です。健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができます。
この制度は、医療費が比較的少ない人でも控除を受けられる可能性があります。年間のスイッチOTC医薬品購入費が12,000円を超える場合は、セルフメディケーション税制の利用を検討してください。
このツールは医療費控除額の概算を計算するものであり、実際の控除額や節税効果は個々の状況により異なります。所得税率は簡易的に20%で計算していますが、実際の税率は課税所得額により5%～45%の範囲で変動します。また、住民税（一律10%）による節税効果も別途発生します。正確な控除額や節税効果については、税務署または税理士にご相談ください。医療費控除の対象となる費用の判断が難しい場合も、税務署にお問い合わせいただくことをお勧めします。