このツールでは、年間所得、年齢、世帯人数を入力するだけで、国民健康保険料を簡単にシミュレーションできます。医療分、後期高齢者支援金分、介護分（40～64歳）を含む年間保険料と月々の負担額を自動計算します。
国民健康保険（国保）は、日本の国民皆保険制度を支える重要な医療保険制度です。昭和33年に国民健康保険法が制定されて以来、自営業者、農業従事者、退職者、フリーランスなど、職場の健康保険に加入していない人々の医療を支えてきました。厚生労働省の統計によると、令和4年度の国民健康保険加入者数は約2,500万人で、国民の約20%が加入しています。
このツールでは、年間所得、年齢、世帯人数を入力するだけで、国民健康保険料を簡単にシミュレーションできます。医療分、後期高齢者支援金分、介護分（40～64歳）を含む年間保険料と月々の負担額を自動計算し、保険料の軽減制度も考慮します。
国民健康保険料は以下の3つの要素で計算されます：
世帯の所得が一定基準以下の場合、保険料が軽減される制度があります。 軽減率は所得に応じて7割、5割、2割の3段階があります。
国民健康保険料は、以下の3つの区分で構成されています：
各区分の計算式（東京23区の例）：
所得割 = 前年の所得 × 所得割料率
均等割 = 均等割額 × 加入者数
平等割 = 平等割額（1世帯あたり）
年間保険料 = 所得割 + 均等割 + 平等割
計算例（東京23区、単身世帯、年間所得200万円、40歳の場合）：
• 医療分所得割：200万円 × 7.56% = 151,200円
• 医療分均等割：39,900円
• 医療分平等割：43,200円
• 医療分合計：234,300円
• 後期高齢者支援金分所得割：200万円 × 2.58% = 51,600円
• 後期高齢者支援金分均等割：13,500円
• 後期高齢者支援金分平等割：14,700円
• 後期高齢者支援金分合計：79,800円
• 介護分所得割：200万円 × 2.31% = 46,200円
• 介護分均等割：15,600円
• 介護分合計：61,800円
年間保険料総額：約37.6万円
月々の保険料：約3.1万円
世帯の所得が一定基準以下の場合、均等割額と平等割額が軽減される制度があります。軽減は自動的に適用されるため、申請は不要です。
| 軽減割合 | 所得基準 |
|---|---|
| 7割軽減 | 43万円 + 10万円 × (給与所得者等の数 - 1) 以下 |
| 5割軽減 | 43万円 + 29.5万円 × 被保険者数 + 10万円 × (給与所得者等の数 - 1) 以下 |
| 2割軽減 | 43万円 + 54.5万円 × 被保険者数 + 10万円 × (給与所得者等の数 - 1) 以下 |
単身世帯、年間所得100万円の場合：
• 所得基準：43万円以下ではないため7割軽減は適用されない
• 所得基準：43万円 + 29.5万円 = 72.5万円以下ではないため5割軽減も適用されない
• 所得基準：43万円 + 54.5万円 = 97.5万円以下ではないため2割軽減も適用されない
• 軽減なし
単身世帯、年間所得40万円の場合：
• 所得基準：43万円以下のため7割軽減が適用される
• 均等割・平等割が7割軽減される
厚生労働省の「令和4年度国民健康保険事業年報」によると、以下のような統計データが報告されています：
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 加入者数（令和4年度） | 約2,500万人 |
| 加入世帯数 | 約1,700万世帯 |
| 1人当たり平均保険料 | 約9.8万円/年 |
| 1世帯当たり平均保険料 | 約14.5万円/年 |
| 保険料収納率 | 約93.5% |
| 1人当たり医療費 | 約36.2万円/年 |
また、年齢別では65～74歳の加入者が全体の約45%を占めており、高齢化が進んでいます。職業別では、無職の方が約50%、自営業者が約15%、農林水産業が約5%、その他（パート・アルバイト等）が約30%となっています。
国民健康保険料は、年間保険料を通常10回に分けて納付します（市区町村によって異なる場合があります）。
失業や災害等で保険料の納付が困難な場合は、市区町村の窓口に相談することで、以下のような措置を受けられる場合があります：
※放置すると延滞金が発生したり、保険証の有効期間が短くなる場合があります
| 項目 | 国民健康保険 | 社会保険（健康保険） |
|---|---|---|
| 加入対象 | 自営業者、フリーランス、無職など | 会社員、公務員など |
| 保険料負担 | 全額自己負担 | 労使折半（会社が半額負担） |
| 扶養制度 | なし（家族も個別に保険料が必要） | あり（扶養家族の保険料は不要） |
| 傷病手当金 | なし（一部の組合を除く） | あり |
| 出産手当金 | なし | あり |
| 保険料の計算 | 前年の所得、世帯人数等で計算 | 標準報酬月額で計算 |
一般的に、扶養家族がいる場合や収入が高い場合は社会保険の方が有利になることが多いです。ただし、自営業者やフリーランスの方は国民健康保険に加入することになります。
このツールは国民健康保険料の概算を計算するものであり、実際の保険料は市区町村によって異なります。保険料率、均等割額、平等割額は東京23区の令和6年度の料率を使用していますが、お住まいの市区町村によって大きく異なる場合があります。また、軽減制度の適用判定は簡易的な計算を行っており、実際の適用には詳細な要件があります。医療分、後期高齢者支援金分、介護分の内訳や、資産割（一部の市区町村のみ）は考慮されていません。正確な保険料については、お住まいの市区町村の国民健康保険担当課にお問い合わせください。