逃げ切り計算機は、現在の貯蓄額、退職後の年金収入、月々の生活費などを入力することで、老後資金が足りるかどうかを簡単にシミュレーションできるツールです。早期退職を検討している方、定年退職後の生活設計を考えている方に最適です。人生100年時代を見据えた資金計画にお役立てください。
逃げ切り計算機とは、退職後の生活において、現在の貯蓄額と年金収入で 人生の最後まで経済的に安定した生活を送れるかを判定するためのツールです。 「逃げ切り」とは、老後資金が枯渇せずに人生を全うできることを意味します。
人生100年時代と言われる現代において、退職後の期間は30年以上に及ぶことも珍しくありません。 早めに資金計画を立て、必要に応じて貯蓄額を増やすことが、安心した老後生活への第一歩となります。
逃げ切り計算とは、現在の貯蓄額と退職後の収入・支出を考慮して、 人生の最後まで経済的に安定した生活を送れるかを判断するための計算です。
退職後は収入が減少する一方で、医療費や介護費用などの支出が増える可能性があります。 この計算機を使って、早めに老後の資金計画を立てることが重要です。
金融庁の「高齢社会における資産形成・管理」報告書（2019年）によると、老後30年間で約2,000万円の資金が不足するという試算が示され、 「老後2000万円問題」として大きな話題となりました。
この試算は、夫65歳以上、妻60歳以上の無職世帯をモデルケースとし、 公的年金などの収入が月額約21万円、支出が約26万円として計算されたものです。 月々約5万円の赤字が30年間続くと、合計で約2,000万円の取り崩しが必要になります。詳しくはこちら →
厚生労働省の「簡易生命表」（令和4年）によると、日本人の平均寿命は以下の通りです：
65歳で退職した場合、男性は約16年、女性は約22年の退職後期間があります。 90歳まで生きる場合は25年間の資金が必要となります。
また、健康寿命（健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）は、 男性が72.68歳、女性が75.38歳です（令和元年）。 退職後の約10年間は健康で活動的に過ごせる可能性が高く、 趣味や旅行などにも費用がかかることを考慮する必要があります。詳しくはこちら →
厚生労働省年金局の「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、 公的年金の平均受給額は以下の通りです：
ただし、これらは平均値であり、加入期間や収入によって受給額は大きく異なります。 ねんきん定期便やねんきんネットで、自分の年金見込額を確認することが重要です。詳しくはこちら →
総務省「家計調査」（2023年）によると、高齢夫婦無職世帯の月々の支出内訳は以下の通りです：
合計：約26.8万円/月
注意すべき点として、この統計には以下の費用が含まれていない、または少なく見積もられている可能性があります：
iDeCoは、自分で掛金を拠出し、運用商品を選択して運用する私的年金制度です。 掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税、受取時も税制優遇があります。
NISA（少額投資非課税制度）は、投資から得られる利益が非課税になる制度です。 2024年から新NISAが始まり、年間投資枠が大幅に拡大しました。
企業が掛金を拠出し、従業員が運用する年金制度です。 企業によっては、従業員が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」制度もあります。
給与天引きで積み立てる制度で、元本550万円までの利子が非課税となります。 勤務先が財形制度を導入している場合に利用できます。
最も基本的な資産形成方法です。元本保証で安全性が高い一方、 現在の低金利環境では資産増加は期待できません。 緊急時の資金として、生活費の3～6ヶ月分は確保しておくことが推奨されます。
近年、FIRE（Financial Independence, Retire Early：経済的自立と早期退職）という 考え方が注目されています。一般的な定年（60～65歳）より早く退職し、 資産運用や副業などで生活していくライフスタイルです。
FIREを実現するためには、通常、年間生活費の25倍の資産を築くことが目安とされています。 これは「4%ルール」と呼ばれ、資産の4%を毎年取り崩して生活するという考え方です。
年間生活費が300万円の場合：
ただし、日本の場合は公的年金制度があるため、 完全な早期退職ではなく、セミリタイアや副業との組み合わせも現実的な選択肢となります。