年金収入から住民税を計算します。年金収入額と年齢を入力し、年金受給者向けの住民税額を表示します。
年金受給者の住民税は、公的年金等の収入に対して課税される地方税です。このページでは、年金収入から住民税を計算するシミュレーションツールを提供しています。
年金受給者の方は、年齢や収入額によって適用される公的年金等控除の金額が異なります。このツールでは、65歳以上の方と65歳未満の方それぞれの控除額を正確に計算し、住民税額を算出します。
年金収入額などの情報を入力し、「計算する」ボタンをクリックしてください。
年金受給者の住民税は、公的年金等控除を適用した後の課税所得に対して計算されます。 65歳以上の方と65歳未満の方では、公的年金等控除の金額が異なります。
住民税は原則として前年の所得に対して課税され、年金からの特別徴収（天引き）または普通徴収（納付書による支払い）で納付します。 年金からの特別徴収は年6回（偶数月）に分けて行われます。
公的年金等控除は、公的年金等の収入から差し引かれる控除で、年齢と収入額によって控除額が異なります。
| 年金収入 | 65歳以上の控除額 | 65歳未満の控除額 |
|---|---|---|
| 330万円以下 | 110万円（収入が110万円未満の場合はその金額） | 60万円（収入が60万円未満の場合はその金額） |
| 330万円超410万円以下 | 110万円 + (収入金額 - 330万円) × 25% | 60万円 + (収入金額 - 130万円) × 25% |
| 410万円超770万円以下 | 130万円 + (収入金額 - 410万円) × 15% | 77.5万円 + (収入金額 - 410万円) × 15% |
| 770万円超1000万円以下 | 184万円 + (収入金額 - 770万円) × 5% | 142.5万円 + (収入金額 - 770万円) × 5% |
| 1000万円超 | 195.5万円 | 155.5万円 |
※令和2年分以降の公的年金等控除額です。
住民税は以下の要素から構成されています：
ただし、合計所得金額が一定以下の場合は均等割が非課税になる場合があります。
年金受給者の住民税は、原則として年金から天引き（特別徴収）されます。特別徴収は年6回（偶数月）に分けて行われ、各回の徴収額は年税額の1/6です。
ただし、以下の場合は普通徴収（納付書による支払い）となります：
年金受給者に対しては、以下のような税負担軽減措置があります：
また、合計所得金額が一定以下の場合は、住民税が非課税になる場合があります。
以下に、年金受給者の住民税計算例を示します：
① 公的年金等控除額：110万円
② 年金所得：200万円 - 110万円 = 90万円
③ 基礎控除：48万円
④ 課税所得：90万円 - 48万円 = 42万円
⑤ 所得割：42万円 × 10% = 4.2万円
⑥ 均等割：5,000円
⑦ 住民税総額：4.2万円 + 5,000円 = 4.7万円
⑧ 年金からの特別徴収額（2ヶ月ごと）：4.7万円 ÷ 6 = 7,833円
① 公的年金等控除額：60万円 + (150万円 - 130万円) × 25% = 65万円
② 年金所得：150万円 - 65万円 = 85万円
③ 基礎控除：48万円
④ 課税所得：85万円 - 48万円 = 37万円
⑤ 所得割：37万円 × 10% = 3.7万円
⑥ 均等割：5,000円
⑦ 住民税総額：3.7万円 + 5,000円 = 4.2万円
⑧ 年金からの特別徴収額（2ヶ月ごと）：4.2万円 ÷ 6 = 7,000円
このシミュレーションツールは、一般的な計算方法に基づいた概算値を算出するものです。実際の税額は、以下の要因によって変動する可能性があります：
正確な税額については、お住まいの市区町村の税務課にお問い合わせください。
総務省のウェブサイトでも、住民税について詳しく解説されています。総務省 個人住民税について →