このツールでは、土地・建物の固定資産税評価額を入力するだけで、固定資産税と都市計画税の年間税額を簡単に計算できます。住宅用地の特例措置も考慮した正確なシミュレーションを提供します。
固定資産税は、土地や建物などの固定資産を所有している人に課される地方税です。明治6年の地租改正以来、日本の地方税制の根幹を成す税金として、市区町村の重要な財源となっています。総務省の統計によると、令和4年度の固定資産税収は約9.3兆円で、地方税収全体の約22%を占めています。
このツールでは、土地と建物の固定資産税評価額を入力するだけで、固定資産税と都市計画税の年間税額を自動計算します。住宅用地の特例措置も考慮しており、より正確な税額シミュレーションが可能です。
住宅用地については、税負担を軽減する特例措置があります：
固定資産税は年4回（4期）に分けて納付します。納期は地域によって異なりますので、 お住まいの市区町村の納期をご確認ください。
基本計算式：
固定資産税額 = 課税標準額 × 税率（標準1.4%）
都市計画税：
都市計画税額 = 課税標準額 × 税率（標準0.3%）
※都市計画区域内の土地・建物のみ課税されます
計算例（東京23区内の戸建て住宅の場合）：
• 土地評価額：2,000万円（200㎡以下の小規模住宅用地）
• 建物評価額：1,500万円
【固定資産税の計算】
• 土地の課税標準額：2,000万円 × 1/6 = 333万円
• 建物の課税標準額：1,500万円
• 固定資産税：（333万円 + 1,500万円）× 1.4% = 25.7万円
【都市計画税の計算】
• 土地の課税標準額：2,000万円 × 1/3 = 667万円
• 建物の課税標準額：1,500万円
• 都市計画税：（667万円 + 1,500万円）× 0.3% = 6.5万円
年間総税額：25.7万円 + 6.5万円 = 32.2万円
1期あたりの納付額（年4回）：約8.05万円
住宅用地については、税負担を軽減するための特例措置が設けられています。この特例により、課税標準額が大幅に減額されます。
例：評価額2,000万円の土地（200㎡以下）の場合
• 固定資産税の課税標準額：2,000万円 × 1/6 = 約333万円
• 都市計画税の課税標準額：2,000万円 × 1/3 = 約667万円
例：評価額5,000万円の土地（300㎡）の場合
• 200㎡以下の部分：小規模住宅用地の特例適用
• 200㎡を超える部分：一般住宅用地の特例適用
新築住宅については、建物部分の固定資産税が一定期間減額されます：
※減額対象は床面積120㎡までの部分に限ります
総務省の「令和4年度地方財政統計年報」によると、以下のような統計データが報告されています：
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 固定資産税収（令和4年度） | 約9.3兆円 |
| 地方税収に占める割合 | 約22% |
| 都市計画税収（令和4年度） | 約1.4兆円 |
| 1戸建て住宅の平均税額 | 約12万円/年 |
| マンションの平均税額 | 約8万円/年 |
| 固定資産税の納税義務者数 | 約4,300万人 |
また、地域別では東京都の固定資産税収が最も多く、約1.5兆円（令和4年度）となっています。これは全国の固定資産税収の約16%を占めています。
固定資産税評価額は、市区町村が3年ごとに評価替えを行い決定します。令和6年度は評価替えの年にあたります。
固定資産税評価額は、実際の取引価格（時価）とは異なります：
例：時価3,000万円の土地の場合、固定資産税評価額は約2,100万円程度になります。
固定資産税は年4回に分けて納付します。納期は市区町村によって異なりますが、一般的には以下の通りです：
※東京23区の場合：6月、9月、12月、2月が納期限となります
多くの市区町村では、第1期の納期限までに全期分を一括納付することも可能です。ただし、一括納付による割引制度は原則ありません。
※各種減額措置には適用要件があります。詳細は市区町村の窓口にお問い合わせください。
このツールは固定資産税額の概算を計算するものであり、実際の税額は市区町村によって異なる場合があります。税率は標準税率（固定資産税1.4%、都市計画税0.3%）を使用していますが、市区町村によっては独自の税率を設定している場合があります。また、住宅用地の特例については簡易的な計算を行っており、実際の適用には詳細な要件があります。新築住宅の特例、耐震改修・バリアフリー改修・省エネ改修による減額措置などは考慮されていません。正確な税額については、市区町村の固定資産税担当課にお問い合わせください。