このツールは、税抜価格から税込価格、または税込価格から税抜価格を簡単に計算できます。標準税率10%、軽減税率8%に対応し、総額表示義務にも対応しています。
日本の消費税は、2019年10月1日から標準税率10%と軽減税率8%の複数税率制度が導入されました。また、2021年4月1日からは、消費者に対する価格表示を税込価格で行う「総額表示」が義務化されています（消費税法第63条、消費税法施行規則第22条）。
このツールでは、税抜価格から税込価格、または税込価格から税抜価格を簡単に計算できます。事業者の価格設定や消費者の買い物の際に、正確な税込価格を把握するのに役立ちます。財務省の統計によると、2023年度の消費税収入は約23.9兆円で、国税収入全体の約34%を占めています。
税込価格 = 税抜価格 × （1 + 消費税率）
消費税額 = 税抜価格 × 消費税率
計算例：税抜価格1,000円、消費税率10%の場合
消費税額：1,000円 × 0.10 = 100円
税込価格：1,000円 + 100円 = 1,100円
税抜価格 = 税込価格 ÷ （1 + 消費税率）
消費税額 = 税込価格 - 税抜価格
計算例：税込価格1,100円、消費税率10%の場合
税抜価格：1,100円 ÷ 1.10 = 1,000円
消費税額：1,100円 - 1,000円 = 100円
| 税率 | 内訳 | 適用対象 |
|---|---|---|
| 10%（標準税率） | 国税7.8% + 地方税2.2% | 一般的な商品・サービス |
| 8%（軽減税率） | 国税6.24% + 地方税1.76% | 飲食料品、新聞 |
2021年4月1日から、消費者に対する価格表示は「総額表示」が義務化されています。これは、消費税法第63条および消費税法施行規則第22条に基づくもので、消費者が支払う金額を一目で分かるようにするための制度です。
以下のいずれかの方法で表示する必要があります：
日本の消費税は、1989年4月1日に導入されました。以下は、消費税率の変遷です：
| 実施日 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 1989年4月1日 | 3% | 消費税導入 |
| 1997年4月1日 | 5% | 地方消費税（1%）導入 |
| 2014年4月1日 | 8% | 国税6.3% + 地方税1.7% |
| 2019年10月1日 | 10%（標準） 8%（軽減） | 複数税率制度導入 |
財務省の統計によると、消費税は日本の税収の中で重要な位置を占めています：
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 2023年度消費税収入 | 約23.9兆円 |
| 国税収入全体に占める割合 | 約34% |
| 所得税収入 | 約21.4兆円 |
| 法人税収入 | 約14.3兆円 |
| 軽減税率対象品目の割合 | 約30%（飲食料品中心） |
消費税は、所得税に次ぐ第2位の税収源となっており、社会保障費の財源として重要な役割を果たしています。2019年の税率引き上げ時には、増収分が幼児教育・保育の無償化などに充てられました。
消費税額の計算では、端数処理が重要です。一般的には以下の方法が用いられます：
法律上は端数処理の方法に制限はありませんが、消費者にとって分かりやすい方法を選択することが推奨されています。
2023年10月1日から、インボイス制度が開始されました。適格請求書発行事業者として登録した事業者は、以下の事項を記載した請求書を発行する必要があります：
このツールで計算される税込価格・税抜価格は、入力された数値に基づく概算値です。実際の価格表示や税額計算は、事業者の端数処理方法や個別の取引条件によって異なる場合があります。また、税法は改正される可能性があるため、最新の情報は国税庁や財務省の公式サイトでご確認ください。本ツールの計算結果はあくまで参考値であり、正確性を保証するものではありません。本ツールの使用により生じたいかなる損害についても、当サイトは一切の責任を負いかねます。