年収から所得税、住民税、社会保険料を自動計算し、実際の手取り額（可処分所得）を簡単に算出できます。月収手取りや各種控除の内訳も一目で確認でき、給与明細の理解や家計管理、転職時の収入比較に役立ちます。
手取り計算とは、年収（総支給額）から所得税、住民税、社会保険料などを差し引いた実際に受け取れる金額を算出することです。手取り 計算機を使うことで、給与明細に記載される実際の手取り額を事前に把握できます。
手取り額は可処分所得とも呼ばれ、家計管理や生活設計において最も重要な指標です。年収が同じでも、扶養家族の有無や各種控除の適用状況によって手取り額は大きく変わるため、正確な計算が必要です。
手取り額（可処分所得）は、年収から各種税金や社会保険料を差し引いた実際に受け取れる金額です。 給与明細で確認できる実際の手取り額を正確に把握することは、家計管理や将来設計において重要です。
手取り計算式：年収 - 所得税 - 住民税 - 社会保険料
手取り計算 式：手取り額 = 年収 - 所得税 - 住民税 - 社会保険料
所得税は国に納める税金で、累進課税制度により所得が高いほど税率が上がります。日本の所得税率は5%から45%まで7段階に分かれています。国税庁の統計によれば、2023年度の給与所得者の平均所得税負担率は約6.2%です。詳しくはこちら（国税庁）→
所得税の税率表（2024年度）
住民税は都道府県と市区町村に納める地方税です。基本的に所得の約10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）と均等割（年間約5,000円）で構成されています。総務省のデータによれば、2023年度の給与所得者の平均住民税負担額は年間約24万円となっています。詳しくはこちら（総務省）→
社会保険料は健康保険、厚生年金保険、雇用保険、介護保険（40歳以上）から構成されます。厚生労働省の「令和5年度厚生年金保険・健康保険の保険料率」によれば、標準的な会社員の社会保険料負担率は年収の約15%程度です。詳しくはこちら（厚生労働省）→
社会保険料の内訳（2024年度・概算）
国税庁の「民間給与実態統計調査」と総務省の「家計調査」のデータに基づく、一般的な年収別の手取り額の目安です。実際の手取り額は扶養家族の有無や各種控除によって変動します。
| 年収 | 手取り額（概算） | 月収手取り | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約240万円 | 約20万円 | 約80% |
| 400万円 | 約310万円 | 約26万円 | 約78% |
| 500万円 | 約385万円 | 約32万円 | 約77% |
| 600万円 | 約455万円 | 約38万円 | 約76% |
| 700万円 | 約525万円 | 約44万円 | 約75% |
| 800万円 | 約590万円 | 約49万円 | 約74% |
| 1,000万円 | 約720万円 | 約60万円 | 約72% |
※独身・扶養家族なし・社会保険料標準負担の場合の概算値です。出典：国税庁「民間給与実態統計調査（令和4年度）」、総務省「家計調査（令和5年度）」
日本の税制では様々な控除制度が用意されており、これらを適切に活用することで手取り額を増やすことができます。国税庁の統計によれば、控除を適切に活用している給与所得者は、平均で年間約15万円の節税効果を得ています。
iDeCoへの拠出金は全額所得控除の対象となります。厚生労働省のデータによれば、年収500万円の会社員が月額2万円（年24万円）拠出した場合、年間約4.8万円の節税効果があります。詳しくはこちら（厚生労働省）→
ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れる制度です。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」によれば、2022年度の利用者は約552万人、寄附総額は約9,654億円に達しています。詳しくはこちら（総務省）→
年間の医療費が10万円を超えた場合、超過分を所得から控除できます。国税庁の統計では、医療費控除の適用者は約726万人（2021年度）で、平均控除額は約17万円です。
住宅ローンを組んで住宅を購入した場合、年末のローン残高の0.7%が所得税・住民税から控除されます。国土交通省の調査によれば、2022年度の住宅ローン控除適用者は約110万人で、平均控除額は約21万円です。詳しくはこちら（国土交通省）→